死後事務委任契約は誰に頼める？弁護士・行政書士・司法書士の違いと選び方
死後の手続きの不安、誰に任せられるのか？
将来、ご自身の死後の様々な手続きを誰に託すか、漠然とした不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。特に、身近に頼れるご家族がいない場合、役所への届け出、葬儀、納骨、公共料金の解約、賃貸物件の片付けなど、多岐にわたる事務をどうすれば良いのかという現実的な課題に直面します。
このような不安を解消し、ご自身の意思に沿った形で死後事務を円滑に進めるための準備として注目されているのが、「死後事務委任契約」です。この契約を利用することで、生前に信頼できる相手に死後の事務を託すことができます。
では、この「信頼できる相手」とは具体的にどのような人、あるいは専門家なのでしょうか。この記事では、死後事務委任契約を依頼できる主な専門家である弁護士、行政書士、司法書士に焦点を当て、それぞれの特徴や、ご自身の状況に合った専門家を見つけるための選び方について解説します。
死後事務委任契約とは？なぜ専門家に依頼するのか
死後事務委任契約とは、ご自身の死後に行われる事務手続きについて、生前に特定の相手（受任者）に委任する契約です。この契約により、例えば以下のような事務を任せることができます。
- 葬儀・埋葬に関する事務（手配、費用支払い、立ち合いなど）
- 行政官庁への届出事務（死亡届提出、住民票抹消など）
- 医療費・公共料金・家賃などの支払い、解約手続き
- 家財道具の整理・処分（いわゆる遺品整理）
- 賃貸物件の明け渡し
- 永代供養や墓地に関する手続き
- 相続人や関係者への連絡
これらの事務は、亡くなった後、相続人などが対応するのが一般的です。しかし、頼れる親族がいない場合や、特定の相手に確実に任せたい場合に、死後事務委任契約が有効な手段となります。
これらの事務は多岐にわたり、専門的な知識や煩雑な手続きを伴う場合も少なくありません。また、ご自身の死後という特殊な状況で、受任者が適切かつ確実に事務を遂行するためには、死後事務委任契約に関する十分な知識や経験、そして委任者（ご本人）の意思を尊重する姿勢が求められます。
そのため、多くの場合、死後事務委任契約の受任者として、法律や手続きの専門家が選ばれます。専門家であれば、契約内容を適切に文書化し、公正証書で作成することで信頼性を高めることも可能です。
死後事務委任契約を依頼できる主な専門家とその違い
死後事務委任契約の受任者となりうる専門家には、主に弁護士、行政書士、司法書士が挙げられます。それぞれの専門家は、法律に基づいた職務範囲や得意とする分野が異なります。
1. 弁護士
弁護士は、法律に関する幅広い業務を取り扱う専門家です。
- 得意とする事務: 死後事務全般に対応可能ですが、特に相続や遺産分割、あるいは死後に親族間でトラブルが発生した場合など、法律的な紛争解決や複雑な権利関係の処理を含む事務に強みがあります。また、遺言執行者を兼ねることも可能です。
- 特徴: 法律のプロフェッショナルとして、あらゆる法律問題に対応できる点が最大の強みです。
- 費用傾向: 他の専門家と比較して、費用が高めになる傾向があります。
2. 行政書士
行政書士は、官公署（役所など）に提出する書類の作成や、権利義務・事実証明に関する書類の作成などを行う専門家です。
- 得意とする事務: 役所への各種届出（死亡届など）、社会保険や税金に関する行政手続き、遺産分割協議書の作成（ただし、相続人間で争いがない場合に限る）、自動車の名義変更など、比較的定型的・非争訟的な死後事務手続きを得意とします。死後事務委任契約書（公正証書含む）の作成支援も重要な業務です。
- 特徴: 行政手続きの専門家であり、書類作成や手続きをスムーズに行うことに長けています。死後事務委任契約を取り扱う行政書士も多くいます。
- 費用傾向: 弁護士と比較すると、費用は抑えられる傾向があります。
3. 司法書士
司法書士は、登記や供託の手続き、裁判所に提出する書類の作成などを行う専門家です。一定の範囲で簡裁訴訟代理権を持つ司法書士もいます。
- 得意とする事務: 不動産の相続登記、預貯金の名義変更・解約手続きなど、財産に関する手続きに強みがあります。また、遺言書の検認手続きや相続放棄の手続きなど、家庭裁判所に提出する書類の作成も行います。
- 特徴: 不動産や預貯金などの財産承継に関する手続きのエキスパートです。
- 費用傾向: 行政書士と同程度か、少し高くなる傾向があります。
どの専門家に依頼するのが適切か
どの専門家に依頼するのが良いかは、依頼したい死後事務の内容や、ご自身の状況によって異なります。
- 幅広い事務や、将来的に紛争の可能性も考慮したい場合: 弁護士が適している可能性があります。遺言執行も合わせて依頼したい場合などにも、弁護士が適任となることが多いです。
- 役所手続きや書類作成が中心で、相続人間の争いは想定されない場合: 行政書士が適している可能性があります。死後事務委任契約書の作成支援から依頼したい場合にも良いでしょう。
- 不動産や預貯金など、財産に関する手続きを確実に任せたい場合: 司法書士が適している可能性があります。
実際には、死後事務委任契約の内容は複数の専門分野にまたがることが多いため、それぞれの専門家が協力して対応する場合もあります。また、専門家によっては、自身の専門外の事務についても、提携する他の専門家と連携して対応してくれるケースもあります。
信頼できる専門家を見つけるための選び方
死後事務委任契約は、ご自身の死後という、契約内容の確認や変更が困難な状況で効力を発揮する重要な契約です。そのため、誰に依頼するかは慎重に検討する必要があります。
1. 複数の専門家に相談する
まずは、複数の弁護士、行政書士、司法書士に相談してみることをお勧めします。初回無料相談を実施している事務所もあります。実際に話を聞くことで、専門家の知識や経験、人柄などを確認できます。
2. 死後事務委任契約の実績を確認する
専門家によって、死後事務委任契約の取り扱い実績や得意分野は異なります。相談時に、これまでの実績や、想定される死後事務（ご自身の希望する内容）に対する具体的な対応策などを質問してみましょう。
3. 費用について明確な説明を求める
死後事務委任契約の費用は、依頼する事務の内容、期間、専門家などによって大きく異なります。相談の際には、費用の内訳（着手金、報酬、実費など）や支払い時期について、明確な見積もりと説明を求めましょう。曖昧な回答しかない場合は注意が必要です。費用相場としては、契約内容や期間によって大きく変動しますが、一般的に数十万円から100万円以上となることが多いです。
4. 相性やコミュニケーションの取りやすさ
死後事務委任契約は、ご自身の意思を正確に伝え、共有する必要がある契約です。安心して任せられるかどうか、信頼関係を築けるかどうかも重要な要素です。話を聞いてくれるか、分かりやすく説明してくれるか、質問しやすいかなど、専門家との相性も確認しましょう。
5. 契約書の内容を確認する
依頼する専門家を決めたら、契約書の内容を隅々まで確認します。委任する事務の範囲、報酬額、契約期間、解除条件などが明確に記載されているかを確認し、不明な点は必ず質問して解消しましょう。可能であれば、公正証書で作成することをお勧めします。公正証書は公証役場で公証人が作成する公文書であり、高い証明力と信頼性があります。
契約検討における注意点と手続きの流れ
死後事務委任契約を検討する上で、いくつか注意点があります。
- 相続人との関係: 死後事務委任契約は、相続人の権限に優先するものではありません。特に、遺産の処分など相続に関する事務は、原則として相続人が行うべきものであり、死後事務委任契約単独では難しい場合があります（遺言執行などと組み合わせる必要あり）。
- 任せられないこと: 相続放棄の手続きなど、一身専属的な権利・義務に関する事務や、違法な行為は委任できません。
- 財産の管理: 死後事務を遂行するためには、費用が発生します。契約時に、費用をどのように捻出・管理するか（預託金、信託など）についても明確に定めておく必要があります。任意後見契約と合わせて検討することも有効です。
一般的な契約締結までの流れは以下のようになります。
- 情報収集と専門家探し: 死後事務委任契約について理解を深め、相談したい専門家を探します。
- 専門家への相談: 複数の専門家に相談し、契約内容や費用、対応などについて説明を受けます。
- 依頼先の決定と契約内容の検討: 依頼する専門家を決め、委任する事務内容や費用などを具体的に詰めます。
- 契約書の作成: 専門家と協力して契約書案を作成します。公正証書にする場合は、公証役場での手続きの準備も進めます。
- 契約締結: 委任者（ご本人）と受任者（専門家など）が契約書に署名捺印し、契約が成立します。公正証書の場合は、公証役場で締結します。
- 契約後の保管と情報共有: 契約書の原本は大切に保管し、必要に応じて信頼できる関係者にも契約の存在を伝えておきます。
相談窓口
死後事務委任契約に関する相談は、以下の窓口でも可能です。
- 日本弁護士連合会: 全国の弁護士会で法律相談を受け付けています。
- 日本行政書士会連合会: 全国の行政書士会で相談窓口を設けている場合があります。
- 日本司法書士会連合会: 全国の司法書士会で相談窓口を設けている場合があります。
- 地域の役所: 高齢者向けなどの総合相談窓口で、終活に関する相談を受け付けている場合があります。
これらの情報を参考に、ご自身の状況に合った相談先を見つけてみてください。
まとめ
死後事務委任契約は、お一人で将来の終活を考えている方にとって、死後の様々な手続きに対する不安を解消するための有効な手段となります。弁護士、行政書士、司法書士といった専門家は、それぞれ得意とする分野や強みが異なります。
どの専門家に依頼するかを検討する際は、ご自身が具体的にどのような死後事務を任せたいのかを整理し、複数の専門家に相談して実績や費用、そして信頼できる人柄かどうかをしっかりと見極めることが重要です。
この記事が、死後事務委任契約を検討される際の、専門家選びの一助となれば幸いです。ご自身の意思に基づいた、安心できる終活の準備を進めていきましょう。