死後事務委任契約で何を依頼するか？項目別・専門家別の選び方ガイド
死後事務委任契約で「何を」「誰に」任せるかを具体的に決める
ご自身の死後、頼れる親族がいない場合、「自分の身辺整理はどうなるのだろうか」「葬儀や納骨は誰がしてくれるのだろうか」といった不安を感じる方は少なくありません。こうした不安を解消し、自分の希望通りに死後の手続きを託せる方法の一つに「死後事務委任契約」があります。
死後事務委任契約は、ご本人が亡くなった後に発生する様々な事務手続きを、あらかじめ指定した人（受任者）に任せるための契約です。この契約を結ぶことで、ご自身の意思に基づいたスムーズな死後処理を実現できます。
しかし、「具体的に何を任せられるのか」「どのような専門家に頼めば良いのか分からない」と感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事では、死後事務委任契約で依頼できる具体的な項目と、それぞれの項目を誰に依頼するのが適切か、専門家選びのポイントを詳しく解説します。この記事をお読みいただければ、ご自身の状況に合わせて、具体的に「何を」「誰に」任せるかを考えるヒントが得られるはずです。
死後事務委任契約とは？なぜ今、重要なのか
死後事務委任契約は、ご本人が生存中に、亡くなった後の事務手続きを特定の第三者（個人または法人）に委任する契約です。民法上の「委任契約」の一つと位置づけられます。
従来、こうした死後の手続きは、家族や親族が行うことが一般的でした。しかし、少子高齢化や核家族化の進行、生涯未婚率の上昇などを背景に、身寄りのない方や、頼れる親族がいても遠方に住んでいる、あるいは関係性が希薄であるといった方が増えています。
このような状況において、ご自身の死後の手続きを託せる相手がいないという問題は深刻化しています。死後事務委任契約は、まさにこうした現代の課題に対応するための有効な手段として注目されています。
死後事務委任契約で任せられる具体的な項目
死後事務委任契約で任せられる内容は、契約で自由に定めることができます。ご自身の希望や状況に合わせて、必要な項目を盛り込むことが重要です。一般的に依頼される主な項目には、以下のようなものがあります。
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死亡時の連絡、手続き
- 医療機関等からの連絡受け、死亡診断書の受け取り
- 関係者（友人、勤務先など）への連絡
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葬儀、埋葬、供養に関する事務
- 遺体の引き取り、搬送
- 葬儀社との契約、葬儀形式や内容の決定、費用支払い
- 火葬許可証の取得手続き
- 火葬・収骨
- 墓地の手配、納骨、永代供養の手続き
- 遺影や位牌の手配
- 法要の手配、費用支払い
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行政手続きに関する事務
- 死亡届の提出、火葬（埋葬）許可申請
- 年金受給停止の手続き
- 健康保険、介護保険、住民票抹消などの手続き
- 税金に関する手続き（準確定申告など）
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身辺整理に関する事務
- 自宅や賃貸物件の片付け、家財道具の処分（遺品整理業者への依頼、立ち会い）
- 賃貸物件の解約、明け渡し、敷金の清算
- 施設入居時の居室の片付け、施設の退去手続き
- 公共料金（電気、ガス、水道、電話、インターネットなど）の契約解除、精算
- その他契約関係（サブスクリプションサービス、クレジットカードなど）の解除
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支払いに関する事務
- 入院費、施設利用料などの清算
- 未払いとなっている医療費、公共料金、家賃、税金などの支払い
- 葬儀費用、墓地・納骨費用などの支払い
- 受任者への報酬支払い
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その他の事務
- ペットの引き取り先への引き渡し、当面の世話
- 知人・友人など関係者への訃報連絡、形見分け
- デジタル遺品（パソコン、スマートフォン内のデータ、SNSアカウント等）の整理や削除
これらの項目はあくまで一例です。ご自身の希望に応じて、個別の内容を細かく指定することができます。例えば、「葬儀は行わず直葬で」「海洋散骨を希望する」「この財産は〇〇さんに形見分けしてほしい」といった具体的な指示を契約書に盛り込むことが可能です。
死後事務委任契約で任せられないこと・注意が必要なこと
死後事務委任契約は非常に便利な契約ですが、万能ではありません。中には、この契約だけでは対応が難しい、あるいは別途の手続きが必要となる事項があります。
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相続手続き全般
- 遺産分割協議、相続登記、相続放棄などは、原則として死後事務委任契約の範囲外です。これらは相続人や遺言執行者が行う手続きです。
- ただし、遺言執行者を指定し、その中に死後事務の一部を含める、あるいは死後事務受任者が別途遺言執行者も兼任するといった方法で連携させることは可能です。
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法律行為や裁判手続き
- 訴訟の提起や和解交渉など、高度な法律判断が必要な行為は弁護士の独占業務であることが多いです。
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契約に含まれていない事務
- 契約書に明記されていない事務は、受任者は行う義務を負いません。そのため、希望する事務は漏れなく契約書に盛り込む必要があります。
各項目を誰に依頼するのが適切か？専門家別の特徴と適性
死後事務委任契約の受任者には、親族、友人、または専門家（弁護士、行政書士、司法書士など）や法人（NPO法人、一般社団法人など）がなることができます。身寄りのない方の場合、専門家や法人が候補となることが多いでしょう。
それぞれの専門家は得意分野が異なります。依頼したい具体的な内容に応じて、適切な専門家を選ぶことが重要です。
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弁護士
- 特徴: 法律に関する幅広い知識と交渉力、代理権を持つ。トラブル対応や複雑な事案、財産管理を含むケースに強い。
- 適性:
- 相続に関する手続き（遺言執行など）と連携して死後事務を依頼したい場合
- 契約解除や債務整理など、法的な交渉や手続きが必要となる可能性がある場合
- 比較的財産が多く、財産管理やその清算も合わせて依頼したい場合
- 受任者候補となる親族等がおらず、包括的に任せたい場合
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行政書士
- 特徴: 役所への手続きや権利義務、事実証明に関する書類作成の専門家。死後事務委任契約書の作成や、死亡後の各種行政手続きに強い。
- 適性:
- 死亡届提出、年金・保険手続き、住民票抹消など、主に役所での手続きを任せたい場合
- 比較的定型的で、書類作成や届出が中心となる事務を依頼したい場合
- 遺言書の作成も含めて、終活に関する相談をしたい場合
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司法書士
- 特徴: 不動産登記や商業登記、相続登記、供託、簡易裁判所における訴訟代理などの専門家。
- 適性:
- 自宅などの不動産を所有しており、死後の登記手続き（相続登記など）や売却が必要となる可能性がある場合
- 相続手続きのうち、登記や一部の書類作成を依頼したい場合（ただし、相続手続き全般は弁護士や行政書士と連携することが多い）
- 遺言執行者に指定し、死後事務と合わせて任せたい場合
専門家を選ぶ際の考え方:
- 複数の項目を依頼する場合: 弁護士は幅広い業務に対応できますが、費用が高くなる傾向があります。行政書士は行政手続きや契約書作成に強く、費用も比較的抑えられることが多いです。司法書士は不動産関連に特化しています。
- 包括的に任せたいか、特定の項目を任せたいか: 包括的に全てを任せたい場合は、弁護士や、死後事務を専門に行う法人などが候補になります。特定の行政手続きなどを任せたい場合は行政書士が適しているかもしれません。
- 財産の状況: 不動産や多額の預貯金がある場合、財産管理やその後の清算を考慮すると、弁護士や司法書士が関わる必要が出てくることがあります。
- 連携: 複数の専門家に依頼することも可能ですが、受任者が一人にまとまっている方が手続きはスムーズになることが多いです。ただし、それぞれの専門分野を活かすために、例えば「行政手続きは行政書士、相続に関する法的手続きは弁護士」のように役割分担をすることも考えられます。その場合、受任者同士または受任者と遺言執行者などが円滑に連携できるかも重要なポイントです。
信頼できる専門家を見つける、選び方のポイント
死後事務委任契約は、ご自身の死後の全てを託す非常に重要な契約です。そのため、信頼できる専門家を見つけることが最も大切なステップの一つと言えます。
- 死後事務委任契約の実績を確認する: 終活や相続関連業務を扱っている専門家でも、死後事務委任契約の経験は異なる場合があります。契約実績や、関連する業務（任意後見契約、遺言執行など）の実績を確認しましょう。
- 相談や面談を申し込む: 実際に会って話を聞き、人柄や説明の分かりやすさ、ご自身の希望をしっかり聞いてくれるかなどを確認することが重要です。契約は長期間に及ぶ可能性があり、またデリケートな内容を含むため、信頼関係を築ける相手かどうかが大きな決め手となります。
- 費用体系が明確か: 契約締結にかかる費用、実際に死後事務が発生した場合の費用、報酬体系（時間制か定額か、実費の精算方法など）が明確に提示されるか確認しましょう。不明瞭な点があれば納得いくまで質問することが大切です。
- 複数から話を聞く（セカンドオピニオン）: 一人の専門家の意見だけでなく、複数の専門家から話を聞くことで、提示された契約内容や費用が妥当であるか、他の選択肢はないかなどを比較検討できます。
- 情報開示の姿勢: 契約内容や手続きについて、専門用語を避け、分かりやすく丁寧に説明してくれるか。契約後も定期的な報告や状況確認に応じてくれるかなども確認しておくと安心です。
- 所属団体や資格を確認する: 弁護士会、行政書士会、司法書士会など、各専門家の所属団体や資格を公式サイトなどで確認することも信頼性を判断する材料になります。
契約を検討する上での注意点と一般的なステップ
死後事務委任契約を検討し、締結するまでの一般的な流れと、知っておきたい注意点です。
- 任せたいことのリストアップ: ご自身の死後、どのような手続きが必要になるか、何を誰に任せたいかを具体的に整理します。財産の状況（不動産の有無、預貯金、借入金など）や、希望する葬儀・納骨方法などを明確にしておきましょう。
- 相談先の検討: 整理した内容を踏まえ、弁護士、行政書士、司法書士、または死後事務を扱う法人など、どこに相談するのが適切かを検討します。
- 専門家への相談・面談: 候補となる専門家に連絡を取り、相談や面談を申し込みます。この際に、任せたい内容や費用について具体的に質問し、信頼できる相手か見極めます。
- 見積もり、契約内容の検討: 専門家から提示された見積もりや契約内容案を十分に検討します。不明な点、納得できない点があれば、必ず質問して解消しましょう。
- 公正証書での契約締結の検討: 死後事務委任契約は私的な契約書でも有効ですが、公正証書で作成することを強く推奨します。公正証書は公証役場で公証人が作成する公文書であり、その存在や内容は公的に証明されます。これにより、死後事務委任契約の存在が死後に明確になり、受任者が契約内容を実行する際に、関係者や金融機関等に対して契約の有効性を証明しやすくなります。費用はかかりますが、死後の確実な手続きのためには有効な方法です。
- 契約締結: 内容に合意すれば契約を締結します。公正証書で作成する場合は、公証役場で手続きを行います。
- 契約後の確認・保管: 契約書原本を大切に保管します。必要に応じて、受任者との間で定期的な連絡方法や状況確認の方法などを決めておくと安心です。また、ご自身の状況（財産内容、希望する死後事務の内容など）に変化があった場合は、契約内容の見直しや変更が必要になることもあります。
まとめ：死後事務委任契約で安心な未来を築くために
死後事務委任契約は、ご自身の死後の手続きに関する不安を解消し、主体的に終活を進めるための有効な手段です。特に、頼れる親族がいない方にとっては、自分の人生の最期をどのように締めくくるか、その希望を実現するために非常に重要な契約となります。
「何を任せたいか」を具体的に整理し、その内容に応じて「誰に依頼するのが適切か」を見極めること。そして何より、安心して全てを託せる信頼できる専門家を見つけることが、死後事務委任契約を成功させる鍵です。
この記事で解説した内容が、ご自身の死後事務委任契約を検討される上で、具体的な一歩を踏み出すための一助となれば幸いです。不安な点や疑問点があれば、まずは専門家への相談を検討してみてください。多くの専門家が無料相談や初回相談を実施しています。ご自身の希望を伝え、最適な方法を見つけることから始めてみましょう。