死後事務委任契約で『これだけは任せたい』手続きリストの作り方と、あなたにぴったりの専門家を見つける方法
死後事務委任契約とは？なぜ『任せたいことリスト』が重要なのか
死後事務委任契約は、ご自身の死後に必要となる様々な事務手続きを、信頼できる第三者（受任者）に託すための契約です。法的な効力を持つ民法上の「委任契約」の一種であり、契約内容に基づいて、ご本人の意思に沿った死後手続きを実行してもらうことができます。
特に、配偶者やお子様がいらっしゃらない方、ご親族に負担をかけたくないとお考えの方にとって、ご自身の「もしも」に備える終活の重要な手段となります。ご逝去後の葬儀や納骨、行政への届け出、身辺整理、各種契約の解約など、これらの手続きを誰かに任せられる安心感は大きいものです。
しかし、死後事務委任契約で「何でも」任せられるわけではありません。契約で委任できる範囲は法律や性質によって限定されます。また、どのような事務をどこまで任せるかによって、依頼すべき専門家や必要な費用も変わってきます。
だからこそ、契約を検討するにあたって、まずはご自身が「これだけは任せたい」「これは誰かにやってもらわないと困る」という手続きを具体的に洗い出し、『任せたいことリスト』を作成することが非常に重要になります。このリスト作りが、最適な専門家を見つけ、費用を把握し、安心して契約を進めるための最初の、そして最も大切な一歩となるのです。
あなたが『これだけは任せたい』手続きを具体的に洗い出すステップ
死後事務委任契約で委任できる具体的な事務内容は多岐にわたります。ご自身の状況や希望に合わせて、以下の項目を参考にしながらリストを作成してみましょう。
1. 葬儀・供養に関する事務
- ご自身の希望する葬儀形式（密葬、家族葬、一般葬など）
- 菩提寺や特定の宗教・宗派での供養希望
- 遺体の搬送、火葬手続き
- 納骨先（お墓、永代供養、散骨、樹木葬など）
- 遺影写真の選定や準備
- 香典返しや会葬者への対応（どこまで任せるか）
- 法要に関する準備や手配
2. 行政手続きに関する事務
- 死亡届の提出（通常は葬儀社が行いますが、念のため確認）
- 火葬許可証・埋葬許可証の取得
- 年金受給停止手続き
- 健康保険、介護保険の資格喪失手続き
- 住民票の抹消届出
3. 財産に関する事務
- 預貯金の引き出し、支払い（公共料金、家賃、病院代、税金など、死後発生する費用の支払い）
- 家賃、地代、管理費等の支払い
- 病院や施設の未払い費用の精算
- 税金の清算（準確定申告など、状況による）
- 不動産や自動車の名義変更に関する専門家（司法書士など）への連携・依頼
- （※）遺産分割協議や相続放棄、遺言執行は死後事務委任契約だけでは完結しません。これらが必要な場合は、別途遺言書や相続関連の手続き、任意後見契約などと合わせて検討が必要です。
4. 身辺整理に関する事務
- 賃貸物件の明け渡し、原状回復の手配
- 電気・ガス・水道・電話・インターネットなどの解約手続き
- クレジットカード、各種サービスの解約
- 家具や家電などの遺品整理、不用品の処分、清掃の手配
- ペットの新しい飼い主への引き渡しや施設への委託
5. デジタル遺品に関する事務
- パソコン、スマートフォンのデータの整理や削除
- SNSアカウントやオンラインサービスの解約・削除
- クラウドサービスやオンラインストレージのデータ整理・削除
- デジタル資産（ネット銀行、証券、ポイントなど）に関する対応（※）
リストアップする際の考慮事項と注意点:
- 具体的に: 「死後の手続き一式」ではなく、「〇〇の解約」「〇〇の支払い」のように、できるだけ具体的に書き出しましょう。
- 希望を明確に: 葬儀やお墓など、ご自身の希望は明確に記載しましょう。
- 優先順位: 特に重要だと思うものに印をつけるなど、優先順位を意識すると整理しやすくなります。
- 必要な情報: 各手続きに必要な情報（契約内容、ID/パスワード、口座情報など）も整理しておくと、受任者がスムーズに対応できます。ただし、重要情報は契約時に別途引き渡す方法を検討します。
- 契約できないことの理解: 相続放棄や遺言執行など、死後事務委任契約では直接できない手続きがあることを理解しておきましょう。リスト作成時にこれらの項目が含まれる場合は、他の終活手段（遺言書作成など）も併せて検討する必要があります。
これらの項目を書き出すことで、「自分は何を任せたいのか」が明確になり、次のステップである専門家選びの判断材料となります。
リスト内容から考える、最適な専門家の選び方
『これだけは任せたい』手続きリストが作成できたら、次に考えるのは「誰に任せるか」、つまり信頼できる専門家選びです。死後事務委任契約の受任者となりうる専門家には、主に弁護士、行政書士、司法書士などがいます。それぞれの専門家には得意とする分野があり、リストの内容によって最適な依頼先が変わってきます。
1. 弁護士
- 得意分野: 法律全般に関わる事務、相続に関する紛争解決、複雑な権利義務関係の処理、訴訟対応など。
- 死後事務との関連: 包括的な死後事務の受任が可能。特に、相続財産に複雑なものがある場合、相続人との調整が必要になる可能性がある場合、遺産分割協議や遺言執行も同時に依頼したい場合に適しています。財産管理や生前の任意後見契約なども含め、幅広い対応が期待できます。
- 費用: 一般的に他の専門家と比較して費用は高めになる傾向があります。
2. 行政書士
- 得意分野: 行政機関への許認可申請や届出、遺言書作成のサポート、相続関係図作成、契約書作成など。
- 死後事務との関連: 死亡届や年金関連手続きなどの行政手続き代行、身辺整理の手配、契約書作成（死後事務委任契約書）など、死後事務の多くの項目に対応可能です。ただし、弁護士のように法律紛争に関わることや、司法書士のように不動産登記を直接行うことはできません。
- 費用: 弁護士よりは費用を抑えられることが多いです。死後事務委任契約単体での依頼に適しています。
3. 司法書士
- 得意分野: 不動産登記、相続登記、会社登記、簡易裁判所での訴訟代理など。
- 死後事務との関連: 故人名義の不動産がある場合の相続登記手続、預貯金の相続手続きなどで力を発揮します。死後事務委任契約の受任も可能ですが、メインは登記や財産に関する手続きとなることが多いでしょう。財産管理契約や任意後見契約も行うことができます。
- 費用: 行政書士に近いか、対応範囲によっては弁護士より低めの費用になることがあります。不動産の有無が依頼を検討する大きな要素になります。
リストの内容から適した専門家を考えるヒント:
- 財産が多く、相続関係が複雑、または将来紛争の可能性が心配: 弁護士への相談を検討しましょう。遺言執行も合わせて依頼できます。
- 行政手続きや身辺整理、葬儀手配など、一般的な死後事務が中心: 行政書士が対応可能な範囲が広いです。費用も比較的抑えられる可能性があります。
- 不動産の名義変更が主な目的、または預貯金手続きを確実に進めたい: 司法書士が強みを発揮します。
- 上記複数の要素が含まれる: 複数の専門家から話を聞いたり、必要に応じて複数の専門家に役割分担して依頼したりすることも考えられます。例えば、弁護士に全体を依頼し、不動産登記は提携している司法書士に任せるといったケースもあります。
ご自身の『任せたいことリスト』を見ながら、どの専門家がご自身のニーズに最も合致するかを考えてみましょう。
信頼できる専門家を見つけるための具体的なポイント
最適な専門家のタイプが見えてきたら、次は個別の専門家探しです。信頼できる専門家を見つけるためには、いくつかの重要なポイントがあります。
- 経験と実績: 死後事務委任契約や終活関連の業務にどの程度経験があるかを確認しましょう。ホームページやブログなどで、過去の事例や取り組みについて情報公開しているかどうかも参考になります。
- 費用の透明性: 費用体系が明確であることは非常に重要です。見積もりを提示してもらい、その内訳（着手金、報酬、実費、契約期間中の費用、死後執行時の費用など）について、納得がいくまで説明を受けましょう。曖昧な項目がないか、追加費用が発生するケースについても確認が必要です。
- 面談時の対応: 実際に会って話をすることをおすすめします。説明が分かりやすいか、こちらの話にしっかり耳を傾けてくれるか、質問に丁寧に答えてくれるか、人柄を含めて信頼できる相手だと感じられるかが大切です。無料相談や初回相談を活用しましょう。
- コミュニケーション: 契約期間中、そして死後事務執行時、専門家とのコミュニケーションは不可欠です。連絡の取りやすさや、定期的な報告の有無なども確認しておくと安心です。
- 複数の専門家から話を聞く: 一人の専門家の意見だけでなく、可能であれば複数の専門家（異なる専門家タイプも含めて）から話を聞くことで、比較検討ができます。異なる視点や提案を得られることもあります。
- 専門家団体の活用: 各専門家には弁護士会、行政書士会、司法書士会といった各専門家団体があります。これらの団体が相談窓口を設けている場合もあります。また、死後事務や任意後見などに特化した任意団体やNPO法人も存在します。
- 公正証書での契約: 契約内容の確実性と信頼性を高めるために、公正証書で死後事務委任契約を締結することを強くお勧めします。公正証書の作成経験がある専門家を選ぶとスムーズです。
これらのポイントを踏まえて、複数の専門家を比較検討し、ご自身の『任せたいことリスト』を安心して託せる、信頼できるパートナーを見つけましょう。
費用について：リスト内容と専門家選びが費用にどう影響するか
死後事務委任契約にかかる費用は、一律ではありません。主に「契約時にかかる費用」と「死後事務執行時にかかる費用」に分けられます。
- 契約時にかかる費用:
- 専門家への報酬（契約書作成、相談料など）
- 公正証書作成費用（公証役場へ支払う手数料）
- 実費（交通費など）
- 死後事務執行時にかかる費用:
- 専門家への報酬（死後事務執行報酬）
- 死後事務の実行にかかる実費（葬儀費用、清掃費用、解約手数料など）
- 報酬の算定方法は、定額制、時間制、委任事務の内容に応じた個別設定など、専門家や契約内容によって異なります。
費用が変動する主な要因:
- 任せる手続きの範囲: リストアップした項目が多いほど、また手続きに複雑なもの（例：海外の資産整理、多数の契約解約など）が含まれるほど、費用は高くなる傾向があります。
- 財産の規模・内容: 管理・処分が必要な財産（不動産、預貯金、有価証券など）の種類や数、評価額などによって費用が変わることがあります。
- 専門家のタイプ: 一般的に、弁護士の費用は行政書士や司法書士よりも高めになる傾向があります。
- 契約内容: 定額報酬か、作業量に応じた報酬かなど、契約で定めた報酬体系によって総額が変わります。
- 期間: 契約期間中の見守りや定期的な報告を含む契約の場合は、その分の費用が上乗せされることがあります。
ご自身の『任せたいことリスト』と、依頼を検討している専門家の費用体系を照らし合わせ、提示された見積もりがリストの内容に見合ったものであるか、不明瞭な点はないかを確認することが重要です。費用の適正性を判断するためにも、複数の専門家から見積もりを取ることをおすすめします。また、死後事務に必要な費用を事前に専門家に預託する、または管理を依頼する仕組みについても、契約時にしっかりと確認しておきましょう。
契約検討の注意点と、リスト・専門家選びの次のステップ
死後事務委任契約は、ご自身の意思を死後に反映させるための重要な契約ですが、いくつか注意しておきたい点があります。
- 契約できないこと: 繰り返しになりますが、相続放棄や遺言執行、保証人になること、一身専属的な行為（婚姻、養子縁組など）は委任できません。
- 財産の管理・処分: 死後事務委任契約だけでは、原則としてご存命中の財産管理や、ご逝去後の遺産分割協議に関わる財産処分はできません。これらの対応が必要な場合は、任意後見契約や財産管理契約、遺言書などを併せて検討する必要があります。
- 公正証書での作成: 契約内容の有効性や執行力を確保するため、死後事務委任契約は公正証書で作成することが推奨されます。専門家に依頼する場合も、公正証書作成のサポートが含まれているか確認しましょう。
- 受任者の辞任・死亡: 契約後に受任者が辞任したり、先に亡くなったりする可能性もゼロではありません。代替の受任者をどうするか、契約で定めておくことも検討が必要です。
- 契約内容の見直し: ご自身の状況や希望は変わる可能性があります。契約後も定期的に契約内容を見直し、必要に応じて変更や追加ができるか、専門家と相談できる体制があるかを確認しておきましょう。
リスト作成、専門家選びの次のステップ:
- 『任せたいことリスト』をさらに具体化・整理する: 書き出したリストを、専門家に提示できるよう清書します。
- 複数の専門家に相談する: リストを手に、興味を持った専門家（異なるタイプの専門家も含めて）に連絡を取り、初回相談（無料の場合が多い）を申し込みましょう。
- 面談でリストと希望を伝える: 作成したリストを見せながら、ご自身の状況、契約を検討している理由、特に不安に思っていることなどを正直に伝えます。
- 提案内容と費用見積もりを確認・比較する: 専門家からの提案内容、対応可能範囲、費用見積もりを複数比較検討します。リストの内容がどこまで含まれているか、費用は適正かを見極めます。
- 信頼できる専門家を決定し、契約内容の詳細を詰める: 依頼する専門家を決めたら、リストを基に具体的な契約内容を詰めます。公正証書での作成に向けた準備を進めます。
まとめ
死後事務委任契約は、「お一人様」であることや、ご親族に負担をかけたくないというお考えを持つ方にとって、ご自身の死後の手続きに関する不安を解消し、安心して日々を過ごすための有効な手段です。
この記事で解説したように、まずはご自身が「これだけは任せたい」という手続きを具体的にリストアップすることから始めてみましょう。そのリストが、最適な専門家を見つけるための羅針盤となります。弁護士、行政書士、司法書士といった専門家それぞれの特徴を理解し、ご自身のリスト内容と照らし合わせながら、経験や実績、費用の透明性、そして何より信頼できる人柄を持つ専門家を見つけてください。
終活は、ご自身の人生の締めくくりをご自身の意思でデザインする前向きな取り組みです。死後事務委任契約を検討するこの機会に、『任せたいことリスト』を作成し、信頼できる専門家と共に、安心して任せられる体制を整えましょう。この記事が、あなたの終活への第一歩をサポートできれば幸いです。