死後事務委任契約を始めるあなたへ：死後の手続き漏れを防ぐ『やることリスト』の作り方と専門家への依頼ステップ
死後事務委任契約は、ご自身の死後に関する様々な手続きを、生前に指定した人（受任者）に託すための契約です。特に、身近に手続きを頼める親族がいない方にとって、死後の不安を解消し、安心して日々を送るための有効な手段となります。
しかし、「死後事務委任契約で具体的に何を任せられるの？」「私の場合は何を頼めばいいの？」「専門家にはどう依頼すればいいの？」といった疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、死後事務委任契約を検討されている方が、ご自身の状況に合った手続きを漏れなく洗い出し、『やることリスト』として整理する方法をご紹介します。さらに、そのリストを基に、信頼できる専門家へ具体的に依頼するためのステップについても解説します。この記事を読むことで、死後の手続きに関する漠然とした不安を解消し、安心への具体的な一歩を踏み出すことができるでしょう。
死後事務委任契約とは？なぜ『やることリスト』が必要なのか
まずは、死後事務委任契約の基本的な考え方を確認しましょう。
死後事務委任契約の定義と重要性
死後事務委任契約とは、ご本人が存命中に、自身の死後に行われる様々な事務手続きについて、特定の第三者（受任者）に委任する契約です。この契約は、民法上の「委任契約」に基づき、ご本人の意思に基づいて締結されます。
なぜこの契約が重要なのでしょうか。特に、配偶者や子供といった、通常は死後手続きを担う立場にある方がいない場合、ご自身の死後、葬儀や行政手続き、身辺整理などが滞ってしまう可能性があります。このような状況を防ぎ、ご自身の意思を反映した手続きを確実に行ってもらうために、死後事務委任契約が有効な手段となるのです。
この契約を締結することで、ご自身の終末期から死後にかけてのプロセスを、生前の意思に基づき計画的に進めることが可能になります。
死後の手続きは多岐にわたる
死後には、想像以上に多くの手続きが必要です。例えば、葬儀の手配、役所への届出、公共料金の停止、医療費や介護費の支払い、銀行口座の解約、持ち家の片付けや売却、賃貸物件の明け渡し、デジタル遺品の整理など、その種類は多岐にわたります。
これらの手続きを漏れなく、かつスムーズに進めるためには、ご自身の状況に合わせて、死後にどのような手続きが必要になるのかを具体的に把握しておくことが不可欠です。
『やることリスト』を作成するメリット
そこで役に立つのが、『やることリスト』の作成です。ご自身の死後に必要な手続きを事前に洗い出し、リスト化することで、以下のようなメリットが得られます。
- 手続きの漏れを防ぐ: 必要な手続きを網羅的に把握し、見落としを防ぐことができます。
- 専門家との意思疎通がスムーズに: 自分が何を任せたいのかを具体的に示せるため、専門家への相談や依頼が円滑に進みます。専門家も、リストを見ることで、必要な手続きやそれに伴う費用をより正確に見積もることができます。
- ご自身の意思を明確にする: どのような葬儀にしてほしいか、財産をどのように整理してほしいかなど、ご自身の希望をリストに書き込むことで、意思を明確に伝えられます。
- 安心感を得られる: 必要な手続きを具体的に把握し、任せる準備を進めることで、死後への漠然とした不安が具体的な行動へと繋がり、安心感を得ることができます。
死後の手続きで「漏れやすい」項目とは？具体的な『やることリスト』の作り方
では、具体的にどのような手続きがあるのか、そしてどのように『やることリスト』を作成すれば良いのかを見ていきましょう。
一般的な死後事務の項目例
死後に必要となる主な事務手続きには、以下のようなものがあります。ご自身の状況に合わせて、これらの項目を参考にリストアップしてみてください。
- ご臨終・搬送に関する手続き:
- 医師による死亡確認、死亡診断書の受領
- 遺体の搬送先（自宅、斎場など）の手配
- 葬儀・埋葬に関する手続き:
- 葬儀社の選定、打ち合わせ
- 通夜・告別式の実施
- 火葬、埋葬（墓地・霊園の手配、納骨）
- 永代供養や散骨など、希望する供養方法の手配
- 行政手続き:
- 死亡届の提出（通常7日以内）
- 火葬許可証・埋葬許可証の受領
- 年金受給停止の手続き
- 健康保険・介護保険の手続き
- 住民票の抹消
- 運転免許証・パスポートの返納
- 医療費・介護費・公共料金等の支払い・清算:
- 未払いの医療費、介護費の清算
- 電気、ガス、水道、電話、インターネット等の停止・清算
- 家賃、地代、管理費等の清算
- 税金（固定資産税、住民税など）の清算
- 身辺整理・家財処分:
- 自宅の片付け、遺品の整理
- 不動産の売却・賃貸物件の明け渡しに関する手配
- 不要な家財の処分（買取業者、遺品整理業者への依頼など）
- 契約解除・名義変更等:
- 賃貸借契約の解除
- 定期購読している新聞、雑誌、サービスの解除
- 各種会員権（スポーツクラブ、クレジットカードなど）の退会・解約
- デジタル遺品（PC、スマートフォン、オンラインサービスのアカウントなど）の確認と対応
- ペットを飼っている場合、新しい飼い主への引き渡しや手続き
- その他:
- 関係者（友人、知人など）への死亡通知
- 遺言書の保管場所、内容の確認（死後事務委任契約単体では遺言執行はできませんが、確認は必要です）
特に、ご自身の状況（賃貸か持ち家か、ペットはいるか、インターネットサービスは何を利用しているかなど）に合わせて、必要な項目を細かく洗い出すことが重要です。自営業の方であれば、事業に関連する契約やアカウントなども考慮に入れる必要があります。
『やることリスト』の具体的な作り方
ノート、エンディングノート、あるいはPCやスマートフォンのメモ機能など、使いやすいツールを使ってリストを作成しましょう。
- カテゴリ分け: 上記の項目例を参考に、「葬儀」「行政手続き」「身辺整理」「支払い」といったカテゴリに分けてリストを作成すると整理しやすくなります。
- 項目を具体的に記述: 各カテゴリの中で、ご自身の状況に合わせて必要な手続きを具体的に書き出します。例えば、「電気の停止」だけでなく、「契約している電力会社：〇〇電力、お客様番号：△△△」といった具体的な情報も合わせて書き込んでおくと、受任者が手続きしやすくなります。
- 希望や指示を追記: 各手続きについて、ご自身の希望や受任者への指示を追記します。「葬儀は近親者だけでシンプルに行ってほしい」「特定の遺品は友人に渡してほしい」など、具体的に書きましょう。
- 関係者の連絡先などを追記: 手続きに関係する方（友人、大家さん、ペットの新しい飼い主候補など）の連絡先や、アカウント情報の一部（パスワードそのものではなく、ヒントや保管場所など）をリストとは別にまとめておくと、よりスムーズです。
- 定期的に見直し・更新: 作成したリストは、状況の変化に合わせて定期的に見直し、更新することが大切です。
作成したリストを基に考える：任せたい手続きの範囲と優先順位
作成した『やることリスト』を見ながら、死後事務委任契約で「何を任せるか」を具体的に考えていきましょう。全ての手続きを任せることも可能ですが、費用やご自身の状況に合わせて、任せる範囲を決めることが一般的です。
任せたいこと、自分でできること、任せないことの分類
リストアップした項目を、「死後事務委任契約で専門家に任せたいこと」「生前のうちにご自身で整理できること」「特に任せる必要はない（家族や友人に頼むなど）こと」に分類してみましょう。
例えば、 * 専門家に任せたい: 葬儀の手配、行政手続き、公共料金の停止、身辺整理（遺品整理業者への手配）、デジタル遺品の対応 * 生前に自分でできる: 大切な書類の整理、不要品の処分、デジタルアカウントの整理・パスワード管理 * 任せない: 特定の友人への遺品分配（遺言書や死後事務契約とは別の形で依頼するなど）
このように分類することで、専門家へ依頼する内容が明確になります。
契約できないこと、注意が必要なこと
死後事務委任契約で任せられるのは、あくまで「法律行為でない事実行為」や「一定の法律行為」です。以下のような事項は、死後事務委任契約単独では任せられない、あるいは別途の手続きが必要になる場合があります。
- 相続放棄: 相続人自身が行うべき手続きであり、代理人が行うには家庭裁判所の許可が必要です。
- 遺言執行: 遺言書の内容を実現する手続きであり、遺言執行者を選任して行うのが一般的です。死後事務委任契約の受任者が遺言執行者を兼ねることは可能ですが、遺言書の中でその旨を指定する必要があります。
- 専門家しか行えない業務: 税務申告（税理士）、不動産登記（司法書士）、裁判手続き（弁護士）など、特定の専門家法で定められた業務は、その専門家でなければ受任できません。
ご自身のリストに上記のような項目が含まれている場合は、死後事務委任契約だけでなく、遺言書作成や税理士への依頼など、他の手続きも合わせて検討する必要があります。専門家へ相談する際に、リストを提示して確認してみましょう。
信頼できる専門家へ賢く依頼するステップ
『やることリスト』と、任せたい範囲のイメージができたら、いよいよ専門家への相談・依頼を検討します。作成したリストは、専門家との面談において非常に重要な資料となります。
ステップ1: 専門家の種類を知る
死後事務委任契約の受任者として依頼できる専門家には、主に弁護士、行政書士、司法書士がいます。それぞれの特徴を知り、ご自身のリストの内容に合わせてどの専門家が適しているかを検討します。
- 弁護士: 法律全般の専門家であり、幅広い法律事務や交渉、裁判手続きに対応できます。相続に関する紛争が予想される場合や、複雑な財産が関わる場合などに適しています。費用は他の専門家と比較して高額になる傾向があります。
- 行政書士: 行政機関への許認可手続きや権利義務、事実証明に関する書類作成の専門家です。死後事務委任契約書の作成や、役所への各種届出、遺品整理業者との契約サポートなど、多くの死後事務に対応可能です。
- 司法書士: 不動産登記や商業登記、裁判所・検察庁・法務局への提出書類作成の専門家です。不動産の相続登記や、簡単な裁判手続きを伴う場合に強みを発揮します。
ご自身の『やることリスト』に、不動産の名義変更が多い場合は司法書士、行政手続きが多い場合は行政書士、相続に関するトラブルが心配な場合は弁護士、といったように、任せたい内容に合わせて検討の参考にできます。多くの死後事務を網羅的に任せたい場合は、行政書士や弁護士が選択肢となるでしょう。
ステップ2: 複数の専門家を比較検討する
気になる専門家を見つけたら、まずは相談を申し込みましょう。この際、作成した『やることリスト』を持参し、具体的に何をお願いしたいのかを伝えます。
- リストを提示して相談: リストを見せながら相談することで、専門家はご自身の状況や希望を正確に把握できます。これにより、必要な手続きや想定される費用について、より具体的なアドバイスや見積もりを得られます。
- 複数の専門家から見積もりを取る: 複数の専門家に相談し、費用や対応、人柄などを比較検討することをお勧めします。費用だけでなく、説明の分かりやすさや、ご自身の疑問に丁寧に答えてくれるかなど、信頼できる相手かどうかを見極めることが重要です。
- 契約内容や費用の内訳を確認: 依頼する範囲、費用（何にいくらかかるのか）、契約期間、受任者の義務（どのような報告をしてくれるかなど）について、納得いくまで確認しましょう。
ステップ3: 契約内容を具体的に詰める
依頼したい専門家を決めたら、『やることリスト』を基に、改めて契約に盛り込む内容を具体的に詰めていきます。
- 任せる事務内容の明確化: 『やることリスト』の中から、最終的に契約に含める事務内容をリストアップし、契約書に明記します。
- 費用の確認: 費用体系（基本報酬、実費、成功報酬など）や、費用の支払い方法、追加費用が発生する場合の条件などを明確にします。
- 報告義務の取り決め: 受任者がどのようなタイミングで、どのような方法で事務の進捗を報告するかを取り決めます。
- 公正証書での契約を検討: 死後事務委任契約は、公正証書で作成することをお勧めします。公正証書は公証役場で公証人が作成する公文書であり、高い証明力と信頼性があります。これにより、契約の存在や内容について後々争いになるリスクを減らすことができます。また、正本は公証役場に保管されるため、紛失の心配もありません。
ステップ4: 契約締結後の確認事項
契約を締結したら、契約書の控えを大切に保管します。また、受任者には、ご自身の連絡先だけでなく、万が一の際に受任者に連絡してくれる可能性のある方（友人、知人など）にも、受任者の連絡先を伝えておくようお願いしておくと安心です。ご自身のエンディングノートなどに、死後事務委任契約を締結していること、受任者の連絡先、契約書の保管場所などを記載しておくことも有効です。
費用について：リストに基づいた費用の考え方と相場感
死後事務委任契約にかかる費用は、主に「委任事務の内容や量」によって大きく変動します。『やることリスト』を具体的に作成することで、専門家も費用を見積もりやすくなります。
費用の内訳と変動要因
費用は、大きく分けて「専門家への報酬」と「事務遂行にかかる実費」から構成されます。
- 専門家への報酬:
- 基本報酬: 契約締結や、基本的な事務を行うための費用。
- 項目別報酬: 依頼する事務項目ごとに発生する費用。例えば、役所への手続き、葬儀の手配、家財処分などが含まれます。項目の数や、それぞれの事務にかかる手間によって費用は異なります。
- 管理費用: 長期間にわたって委任契約が続く場合などに発生する費用。
- 成功報酬: 特定の事務が完了した場合に発生する費用（例：不動産売却の手続き完了時など）。
- 実費:
- 役所への手数料、郵送費、交通費
- 葬儀費用、埋葬費用
- 遺品整理業者や清掃業者への支払い
- 不動産の名義変更にかかる登録免許税など
依頼する項目が多いほど、また、事務の内容が複雑であるほど、費用は高くなります。
費用の相場感
死後事務委任契約の費用には定まった基準がなく、専門家や依頼内容によって大きく異なります。あくまで目安ですが、
- 最低限の事務（行政手続き、公共料金停止など）: 数十万円程度から
- 一般的な事務（葬儀手配、行政手続き、簡単な身辺整理など）: 50万円〜100万円程度
- 広範囲な事務（葬儀手配、行政手続き、家財処分、不動産対応、デジタル遺品など）: 100万円以上
となることが多いようです。この他、公正証書作成費用（数万円程度）、事務遂行のための預託金（実費に充てるための費用、数十万円〜数百万円）が必要になる場合があります。
『やることリスト』を専門家に提示し、具体的にどの項目を依頼した場合に費用がいくらになるのか、見積もりを複数取って比較することが重要です。
契約を検討する上での注意点
死後事務委任契約を検討する際に、いくつか注意しておきたい点があります。
- 受任者の信頼性: 契約は長期間にわたる可能性があり、ご自身の死後という非常に重要な局面を任せることになります。受任者が誠実で信頼できる人物・事務所であるかを十分に確認しましょう。
- 契約内容の明確さ: 契約書に、任せる事務の内容、費用、報告義務などが具体的に明記されているかを確認しましょう。不明な点があれば、必ず契約前に専門家に質問し、解消しておくことが大切です。
- 契約書の保管: 契約書（特に公正証書で作成した場合の正本）は、受任者だけでなく、ご自身の手元や、信頼できる保管場所（貸金庫など）に保管し、必要に応じて関係者にもその存在と保管場所を伝えておくことが重要です。
- 必要に応じた見直し: ご自身の状況（財産内容、希望する手続きなど）は変化する可能性があります。契約内容が現在の状況に合っているか、定期的に見直すことも検討しましょう。
まとめ：『やることリスト』から始める安心への第一歩
死後事務委任契約は、ご自身の死後の手続きに関する不安を解消し、安心して日々を過ごすための有効な手段です。特に、身寄りがなく、死後の手続きを任せられる方がいない状況では、この契約の重要性はより高まります。
どこから始めれば良いか分からないという方は、まずはご自身の死後に必要となるであろう手続きを具体的に書き出すことから始めてみましょう。『やることリスト』を作成することで、漠然とした不安が具体的な課題へと変わり、次に取るべき行動が見えてきます。
作成したリストは、死後事務委任契約で何を任せたいのかを明確にするための羅針盤となります。そして、そのリストを持って専門家へ相談することが、信頼できる受任者を見つけ、ご自身の意思を反映した安心な契約を締結するための最も確実なステップです。
まずは、お近くの弁護士会、行政書士会、司法書士会などが実施している無料相談会などを利用して、専門家に相談してみることをお勧めします。ご自身の『やることリスト』を持参し、専門家のアドバイスを受けながら、安心な終活の準備を進めていきましょう。