身寄りがない方が死後事務委任契約で備える：『任せたい手続き』のリストアップ、費用目安、最適な専門家選び
身寄りがない方の死後手続きの不安を解消するために
ご自身の死後について考えたとき、「誰に手続きを任せたら良いのだろうか」「自分の希望通りに送ってもらえるのだろうか」といった不安を感じる方は少なくありません。特に、配偶者やお子様などの親族がいない場合、これらの不安はより大きくなることがあるかもしれません。
このような「お一人様」や「身寄りのない方」の終活において、死後事務委任契約は非常に有効な手段となり得ます。死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなった後の様々な事務手続きを、生前に信頼できる相手（受任者）に託すための契約です。
この記事では、身寄りがない方が死後事務委任契約を検討する際に知っておくべき、以下の3つの重要なポイントに焦点を当てて解説します。
- 具体的に「何を」任せられるのか？任せたい手続きのリストアップ
- 死後事務委任契約にかかる費用の目安
- 信頼できる最適な専門家の選び方
ご自身の状況に合わせて、どのような手続きを誰に依頼できるのかを具体的にイメージし、将来への不安を解消するための一歩を踏み出すためにお役立てください。
死後事務委任契約とは？お一人様の終活における重要性
死後事務委任契約とは、ご自身の死後に発生する様々な事務手続きについて、その内容と受任者（手続きを依頼する相手）を定めておく生前契約です。民法上の「委任契約」を根拠としており、委任者（ご本人）が亡くなった時点でその効力が発生します。
この契約を結んでおくことで、ご自身が亡くなった後、本来であれば親族などが行う必要のある手続きを、事前に指定した受任者に行ってもらうことができます。
身寄りがない方にとって、この契約は特に重要です。ご自身の希望を反映させた形で葬儀や納骨を行ってもらうこと、様々な行政手続きや公共サービスの解約を進めてもらうこと、そしてご自宅の片付けやデジタル遺品の整理などを滞りなく実行してもらうことが可能になるためです。これにより、「誰にも迷惑をかけたくない」「自分の死後がどうなるのか不安だ」といった懸念を大きく軽減することができます。
具体的に「何を」任せられる？任せたい手続きリストアップのポイント
死後事務委任契約で委任できる「死後事務」の範囲は、契約内容によって自由に定めることができます。しかし、ご自身の希望を漏れなく、かつ具体的に受任者に伝えるためには、事前に「何を任せたいか」をリストアップしておくことが重要です。
一般的に死後事務委任契約で委任される主な事務内容を以下に挙げます。ご自身の状況に照らし合わせながら、どのような手続きが必要になるか、何をお願いしたいかを具体的に考えてみましょう。
- ご遺体の引き取り、火葬、埋葬、納骨に関する事務
- 病院や施設からのご遺体の引き取り
- 葬儀の手配、費用の支払い
- 火葬許可の取得手続き
- 埋葬、散骨、樹木葬など、希望する形式での納骨・供養の手配と費用支払い
- 遺骨の管理（一時預かりや永代供養の手続きなど）
- 行政官庁等への各種届出に関する事務
- 死亡届の提出
- 年金、健康保険、介護保険などの資格喪失手続き
- 住民票の抹消手続き
- 医療費、入院費の精算に関する事務
- 未払いの医療費や入院費の確認、支払い
- 公共サービス、各種契約の解約に関する事務
- 電気、ガス、水道、電話、インターネットなどの解約手続きと料金精算
- 賃貸住宅の解約手続き、敷金・保証金の受け取りと精算
- 有料老人ホームなどの施設利用契約の解約と費用精算
- 新聞購読、各種月額サービスの解約
- 遺品整理、身辺整理に関する事務
- ご自宅や施設の部屋に残された家財道具、日用品、書類などの片付け、処分、形見分け
- 専門業者への遺品整理の依頼と費用支払い
- デジタル遺品に関する事務
- パソコンやスマートフォン、クラウドサービス、SNSアカウント、オンラインバンクなどの解約やデータの削除
- 生前の債務の支払い
- 未払いの家賃、公共料金、税金、借入金などの支払い
- 相続財産の保全
- 相続財産目録の作成補助、預貯金口座の凍結回避のための手続き（限定的）
- その他
- ペットの引き取り先への移送や飼育費用の支払い
- 関係者への訃報連絡（事前にリストを作成しておく）
ご自身の希望する葬儀の形式（家族葬、直葬など）、納骨の方法（お墓、永代供養、散骨など）、遺品の取り扱い（特定の品物の保管や処分方法）などを具体的に書き出してみることが、スムーズなリストアップに繋がります。
任せられないこと、または注意が必要なこと
死後事務委任契約は非常に広範な事務を任せられますが、委任できない事務もあります。
- 相続放棄の手続き: 相続放棄は相続人自身の意思表示であり、代理人に委任することは原則としてできません。
- 遺言書の執行: 遺言執行者に指定されていない限り、死後事務委任契約だけでは遺言内容を実現するための手続き（預貯金の解約や不動産の名義変更など）を行う権限は基本的にはありません。遺言執行を任せたい場合は、別途遺言書の中で遺言執行者を指定するか、死後事務委任契約と合わせて遺言執行者としての指定も検討する必要があります。
- 被相続人の一身専属的な権利義務: 故人本人だけが行える行為や、故人に固有の権利義務（例：運転免許の返納など）は委任できません。
死後事務委任契約はあくまで「事務」の委任であり、法的な「代理権」の範囲には限界があることに注意が必要です。特に相続に関わる手続きについては、遺言執行や相続手続き全体を任せたいのか、それとも死後事務（葬儀や公共料金の支払いなど）のみを任せたいのかを明確にし、必要に応じて遺言書作成や遺産整理業務委任契約なども合わせて検討することが大切です。
死後事務委任契約にかかる費用の目安
死後事務委任契約にかかる費用は、依頼する手続きの内容、量、難易度、そして依頼する専門家によって大きく異なります。明確な定価や相場があるわけではありませんが、一般的には「基本報酬（または着手金）」と「実費」に分けられます。
- 基本報酬: 受任者（専門家）が事務を行うことに対する報酬です。契約内容によって一律の金額であったり、委任する事務項目ごとに料金が定められていたりします。
- 実費: 事務の遂行にかかる具体的な費用です。例えば、役所に支払う手数料、交通費、通信費、遺品整理業者への支払い、お墓や永代供養の費用、葬儀費用などが含まれます。
費用を考える上で重要なのは、大きく分けて以下の2つの側面があることです。
- 契約締結時や事務開始前に専門家に支払う費用:
- 契約書作成費用（特に公正証書で作成する場合の公証役場手数料や専門家への報酬）
- 受任者への基本報酬（契約内容による）
- 死後事務の実行時に発生する実費:
- 葬儀費用、埋葬・納骨費用
- 病院や施設への未払い費用
- 公共料金、家賃などの未払い金
- 遺品整理費用
- 各種手続きの手数料、交通費、通信費など
これらの費用の総額は、依頼する手続きの内容によって数百万円以上になることもあります。例えば、葬儀に費用をかけるか直葬にするか、お墓を建てるか永代供養にするか、遺品整理を業者に依頼するかなど、ご自身の希望によって大きく変動します。
専門家への基本報酬としては、契約内容にもよりますが、数十万円から100万円以上となるケースが見られます。これに加えて、死後事務を遂行するための実費が必要となります。
費用について相談する際は、どのような事務を依頼したいかを具体的に伝え、それにかかる基本報酬と実費の見込みについて、詳しく説明を受けることが重要です。見積もりを提示してもらい、内訳をしっかり確認しましょう。
これらの費用を確実に支払えるよう、生前に預貯金の一部を死後事務費用として準備・管理しておく仕組み（例：信託契約や、専門家と相談して費用を預けておく方法など）についても、専門家と合わせて検討することをおすすめします。
誰に任せる？信頼できる最適な専門家選びのポイント
死後事務委任契約の受任者には、親族以外の第三者である専門家を依頼することが一般的です。主な依頼先としては、弁護士、行政書士、司法書士などが挙げられます。それぞれの専門家には得意とする分野や特徴があります。
- 弁護士:
- 法律事務全般に精通しており、法的な紛争解決も可能です。
- 死後事務だけでなく、遺産分割協議や相続に関するトラブルなど、相続発生後の複雑な問題にも対応できます。
- 費用は他の専門家と比較して高めになる傾向があります。
- 行政書士:
- 官公庁への許認可申請や届出など、書類作成や手続きの専門家です。
- 死後事務においては、死亡届や年金・健康保険などの行政手続き、自動車の名義変更や廃車手続きなどに強みがあります。
- 弁護士や司法書士に比べて費用を抑えられる場合があります。ただし、遺産分割協議など、弁護士法や司法書士法で制限されている業務は行えません。
- 司法書士:
- 不動産や会社の登記、供託、裁判所・検察庁に提出する書類作成などの専門家です。
- 死後事務においては、ご自宅が持ち家だった場合の不動産に関する相続登記などに関連する手続きに強みがあります。
- 相続関連の書類作成や手続きに詳しいです。
最適な専門家を選ぶためのポイント:
- 依頼したい手続きの内容を考慮する:
- 葬儀や行政手続き、身辺整理などが主な依頼内容であれば、行政書士が適している場合があります。
- 相続財産に不動産が多く含まれる場合や、将来的に相続人との間でトラブルが発生する可能性が考えられる場合は、弁護士や司法書士の方が安心できるかもしれません。
- 実績と経験を確認する:
- 死後事務委任契約や終活に関する業務の実績が豊富か確認しましょう。ウェブサイトや面談で、具体的な経験について尋ねてみるのが良いでしょう。
- 費用体系が明確か確認する:
- 報酬体系や実費の考え方について、曖昧さがなく、納得できる説明があるかを確認しましょう。複数の専門家から見積もりを取って比較検討するのも有効です。
- コミュニケーションの円滑さ、信頼性:
- 面談などを通じて、専門家の人柄や説明の分かりやすさを確認しましょう。長期にわたる関係になる可能性があるため、安心して任せられるかどうかが重要です。質問に対して丁寧に答えてくれるか、こちらの意向をしっかり聞き取ってくれるかなどが判断材料になります。
- 契約内容の説明が丁寧か:
- 委任する事務の範囲、費用、契約解除の条件など、契約内容についてメリット・デメリットを含めて分かりやすく説明してくれるか確認しましょう。
複数の専門家に相談し、ご自身の希望や状況に最も合った専門家を選ぶことが大切です。初回相談を無料としている事務所も多いので、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
契約締結までの一般的なステップと注意点
死後事務委任契約を専門家と締結するまでの一般的な流れは以下のようになります。
- 情報収集・相談: 死後事務委任契約について基本的な情報を集め、関心のある専門家（弁護士、行政書士、司法書士など）に問い合わせて初回相談を行います。
- 希望内容のヒアリング・提案: 専門家がご自身の家族構成、財産状況、死後に関する希望（葬儀、納骨、遺品整理など）を詳しくヒアリングします。それに基づき、委任する事務の内容や契約の形式について提案を受けます。
- 委任事務の内容決定・見積もり提示: 依頼したい具体的な事務内容を決定し、専門家から報酬や実費の見込みを含めた詳細な見積もりが提示されます。
- 契約書の作成: 委任する事務内容、報酬、契約期間、契約解除の条件などを明記した死後事務委任契約書を作成します。契約の確実性を高めるため、公正証書で作成することが推奨されます。公正証書にする場合は、専門家が公証役場とのやり取りをサポートしてくれます。
- 契約締結: 契約内容に合意すれば、専門家との間で契約を締結します。公正証書にする場合は、公証役場で手続きを行います。
- 費用（報酬・実費）の準備・管理: 契約で定めた報酬の支払い方法を確認し、将来的に発生する実費に充てるための資金の準備・管理方法について専門家と相談し、必要に応じて信託契約などを利用します。
契約検討における注意点:
- 公正証書での作成を検討する: 私的な契約書でも有効ですが、公正証書で作成することで、契約内容の真正性が公的に証明され、将来的なトラブルを防ぎ、受任者がスムーズに事務を遂行できる可能性が高まります。
- 財産管理委任契約や任意後見契約も合わせて検討する: ご自身の判断能力が低下した場合に備えたい場合は、死後事務委任契約と合わせて財産管理委任契約や任意後見契約も検討することで、生前から死後まで切れ目のない支援体制を構築できます。
- 契約内容を具体的に、詳細に定める: 依頼したい事務はできるだけ具体的に、漏れがないように契約書に記載することが重要です。特に葬儀や納骨、遺品整理に関する希望は明確にしておきましょう。
- 費用に関する取り決めを明確にする: 報酬額、実費の清算方法、費用の保管・管理方法などを契約書に明記し、受任者との間で共通認識を持っておくことがトラブル防止に繋がります。
- 定期的な見直しを検討する: ご自身の状況や希望は時間とともに変化する可能性があります。契約内容を定期的に見直す機会を設けることや、変更・解除に関する条項を確認しておくことも大切です。
まとめ：死後事務委任契約で安心できる未来を
身寄りがない方が抱える死後に関する不安は、死後事務委任契約によって大きく軽減することが可能です。ご自身が「任せたいこと」を具体的にリストアップし、それに必要な費用を把握し、そして最も信頼できる専門家を見つけて契約を締結することで、ご自身の尊厳が守られ、希望通りの形で最期を迎え、死後の手続きも滞りなく進むという安心を得ることができます。
死後事務委任契約は、ご自身の人生の最終章をご自身でデザインするための有効なツールです。「まだ早い」「難しい」と感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、早めに情報収集を始め、専門家への相談を通じて、ご自身の状況に合わせた準備を進めることが、将来の安心に繋がります。
この記事が、あなたが死後事務委任契約について理解を深め、具体的な行動へ踏み出すための一助となれば幸いです。