身寄りのないあなたの死後事務委任契約：具体的な不安を解消する契約範囲と専門家選び
死後事務委任契約とは？一人暮らしの方に重要な理由
ご自身の「もしも」の時、葬儀の手配から様々な手続き、住まいの片付けまで、誰に任せれば良いのかご心配されている方もいらっしゃるかもしれません。特に、頼れるご親族が近くにいらっしゃらない場合、この不安はより一層大きくなることでしょう。
このような死後の手続き全般を、生前のうちに特定の相手（受任者）に委任する契約を「死後事務委任契約」といいます。これは、民法上の「委任契約」の一つで、ご自身の意思に基づき、死後に発生する様々な事務を滞りなく行ってもらうためのものです。
身寄りのない方や、ご親族に負担をかけたくないとお考えの方にとって、死後事務委任契約は終活において非常に重要な役割を果たします。ご自身の希望通りに死後の手続きを進めてもらえる安心感を得られるだけでなく、残された方々（親族や関係者）に余計な負担をかけずに済むからです。
あなたの具体的な「不安」と死後事務委任契約による「解決策」（契約範囲）
では、死後事務委任契約では具体的にどのような事務を任せることができるのでしょうか？ご自身の死後に心配されるであろう具体的な項目と、契約による解決策を見ていきましょう。
1. 葬儀・埋葬に関する事務
- 不安: 自分の希望する形式で葬儀を行ってもらえるか分からない。どこに埋葬されるか決まっていない。
- 契約による解決策: 葬儀の形式（宗教、規模）、葬儀社の選定、費用の支払い、遺体の引き取り、火葬・埋葬・散骨・樹木葬などの方法や場所を指定し、受任者にその手配や実行を任せることができます。希望を具体的に伝えておくことが重要です。
2. 行政上の手続き
- 不安: 死亡届は誰が出すのか。年金や健康保険の手続きはどうなるのか。
- 契約による解決策: 死亡診断書の取得、役所への死亡届の提出、国民健康保険や介護保険などの資格喪失手続き、年金受給停止手続きなど、死後に発生する行政上の手続き全般を受任者に依頼できます。
3. 医療費や公共料金などの支払い
- 不安: 入院費用や施設利用料、未払いの公共料金や税金はどうやって支払われるのか。
- 契約による解決策: 未払いの医療費、施設利用料、家賃、公共料金（電気、ガス、水道）、電話代、税金などの清算・支払いを任せられます。契約には、これらの費用に充てるための資金（預託金など）を用意しておくことが一般的です。
4. 住居の明け渡しと身辺整理
- 不安: 賃貸物件の場合、契約解除や家財の処分はどうするのか。持ち家や家具、日用品はどうなるのか。
- 契約による解決策: 賃貸物件の解約手続き、滞納家賃の清算、部屋の片付け、残された家財や日用品の処分（形見分け、売却、廃棄など）、清掃、敷金の回収などを任せられます。処分方法について具体的な希望があれば、エンディングノートなどで示しておくと良いでしょう。
5. デジタル遺品の整理
- 不安: パソコンやスマートフォン、オンラインサービスのアカウント情報が残ってしまう。
- 契約による解決策: 事前にパスワードやアカウント情報を伝えておくことで、デジタル機器のデータ消去、オンラインサービスの解約、SNSアカウントの閉鎖などを任せられる場合があります。ただし、プライバシーの問題などもあるため、任せたい範囲を明確にすることが大切です。
6. 関係者への連絡、通知
- 不安: 友人や知人、勤務先などへの死亡の通知はどうするのか。
- 契約による解決策: 事前にリストを作成しておけば、指定した方々への死亡の通知や連絡を受任者に依頼できます。
死後事務委任契約で「任せられないこと」または「注意が必要なこと」
死後事務委任契約は非常に広範な事務をカバーできますが、すべてを任せられるわけではありません。特に以下の点には注意が必要です。
- 相続手続き: 相続放棄の手続きや、遺産分割協議への参加など、相続人固有の権利義務に関わる手続きは、原則として死後事務委任契約の範囲外です。遺産分割や遺言執行を任せたい場合は、別途、遺言執行者を指定する必要があります。
- 家族・親族間の紛争解決: 死後事務の遂行に関して家族・親族間で争いが生じた場合、受任者がその紛争解決に直接介入することは困難な場合があります。
- 契約書に明記されていないこと: 契約書に具体的に記載されていない事務については、受任者は行う義務を負いません。任せたい内容は可能な限り詳細に契約書に盛り込む必要があります。
これらの「任せられないこと」や関連する手続き（遺言執行など）についても合わせて備えたい場合は、死後事務委任契約と合わせて、遺言書の作成や、必要に応じて任意後見契約などを検討することになります。
死後事務委任契約にかかる費用
死後事務委任契約にかかる費用は、依頼する事務の内容、量、複雑さ、そして依頼する専門家によって大きく異なります。費用の内訳としては、主に以下の項目が挙げられます。
- 相談料: 専門家への初回相談にかかる費用。無料の場合もあります。
- 契約書作成費用: 契約書を作成するための費用。公正証書で作成する場合は、公証役場の手数料も別途かかります。
- 事務遂行費用（報酬）: 死後事務を遂行するための受任者への報酬。契約内容に基づき、定額の場合や、費やした時間に応じて計算される場合があります。
- 実費: 事務遂行にかかる実際にかかった費用（交通費、通信費、役所への手数料、各種証明書取得費用、供物料など）。
- 預託金: 死後事務を遂行するために必要な費用（葬儀費用、未払い金の清算費用など）を事前に受任者や信託口口座に預けておく費用。この金額が最も大きくなる傾向があります。
費用相場（目安）: あくまで目安ですが、契約書作成費用は数万円～数十万円程度、事務遂行費用は契約内容や期間によりますが、トータルで数十万円から数百万円以上になることもあります。特に、葬儀や家財処分など大きな費用が発生する項目を含む場合は、預託金を含めて数百万円単位の資金が必要になるケースも少なくありません。
契約内容がシンプルか複雑か、受任者が個人か法人か、公正証書で作成するかどうかなどによって費用は変動するため、必ず複数の専門家から見積もりを取り、内容を十分に確認することが重要です。
信頼できる専門家選び：不安を任せる相手を見つける方法
死後事務委任契約は、ご自身の死後という非常にデリケートで重要な手続きを任せる契約です。そのため、受任者となる専門家選びは契約の成否を左右するほど重要と言えます。どのような専門家に依頼できるのか、また信頼できる相手を見つけるためのポイントをご紹介します。
依頼できる専門家
主に以下の専門家が死後事務委任契約の受任者として対応しています。
- 弁護士: 法律全般の専門家であり、複雑な法律問題への対応や、万が一紛争が生じた場合にも対応できる点が強みです。費用は比較的高くなる傾向があります。
- 行政書士: 役所への手続きや事実証明書類の作成を専門とします。死後事務の中でも、行政手続きや各種契約の解除などの事務を得意とします。費用は弁護士と比較すると抑えられる場合があります。
- 司法書士: 不動産の登記や相続手続き（遺産分割協議書の作成など）を専門とします。死後事務のうち、不動産が関連する場合や、相続人がいる場合の関連手続きに強い場合があります。
- その他: 財産管理や遺言執行も合わせて依頼できる信託銀行や、特定の団体なども死後事務を含めた終活支援サービスを提供している場合があります。
信頼できる専門家を見つけるポイント
- 実績と経験: 死後事務委任契約や終活関連の業務にどのくらいの実績があるかを確認します。
- 説明の分かりやすさ: 契約内容、費用、手続きの流れなどを、専門用語を避け、誰にでも分かるように丁寧に説明してくれるか。
- 人柄と相性: 長期間にわたる可能性のある関係ですので、安心して任せられる人柄か、コミュニケーションがスムーズに取れるかどうかも重要な判断材料です。
- 料金体系の明確さ: 費用について、内訳や計算方法を明確に提示してくれるか。不明瞭な点を質問した際に誠実に答えてくれるか。
- 面談の印象: 初回相談の際に、親身になって話を聞いてくれるか、こちらの不安や希望を理解しようと努めてくれるかを感じ取ることが大切です。
- 情報公開: 専門家協会のウェブサイトなどで、所属や登録情報を確認できるか。
複数の専門家から話を聞き、比較検討することをお勧めします。
相談先の探し方
- 専門家団体のサイト: 日本弁護士連合会、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会などの公式サイトで、相談窓口や専門家検索サービスを提供している場合があります。
- 地域の相談窓口: 各自治体の社会福祉協議会や、行政書士会などが無料相談会などを実施している場合があります。
- インターネット検索: 「死後事務委任契約 [お住まいの地域] 弁護士」「終活 相談 行政書士」などで検索し、専門家のウェブサイトを確認します。
契約を検討する上での注意点と締結までの流れ
死後事務委任契約を検討する際には、以下の点に留意し、計画的に進めることが大切です。
- 任せたい事務の具体化: ご自身の死後、具体的に「これだけはやってほしい」という希望をリストアップします。エンディングノートを活用して、財産状況、連絡してほしい人、葬儀の希望、遺影に使ってほしい写真、住居の片付け方、ペットのことなど、細かく書き出しておくと、専門家との話し合いもスムーズに進みます。
- 費用の準備: 契約締結費用だけでなく、死後事務の遂行に必要な費用（預託金）についても、いくらくらい必要になりそうか目安を立て、準備しておく必要があります。
- 公正証書での作成: 死後事務委任契約は、公正証書で作成することを強くお勧めします。公正証書は公証役場で公証人が作成する公文書であり、内容の正確性や存在が公的に証明されるため、死後、受任者が契約に基づきスムーズに事務を遂行するために非常に有利です。また、原本が公証役場に保管されるため、紛失の心配もありません。
一般的な契約締結までのステップ:
- 情報収集・自己整理: 死後事務委任契約について情報を集め、ご自身の死後について何を任せたいかを具体的に考え、整理します（エンディングノートの作成など）。
- 専門家への相談: 候補となる専門家（複数名）に相談し、費用や対応範囲、人柄などを比較検討します。
- 契約内容の検討・決定: 専門家と話し合いながら、任せる具体的な事務内容、費用、報酬、預託金の額などを決定します。
- 契約書作成: 決定した内容に基づき、専門家が契約書を作成します。公正証書とする場合は、公証役場での手続きも必要になります。
- 契約締結: 契約書の内容を確認し、依頼者と受任者双方が署名・捺印して契約締結となります。
まとめ：死後の不安を安心に変えるために
身寄りのない方にとって、ご自身の死後の手続きに対する不安は、日々の生活にも影を落としかねません。しかし、死後事務委任契約を検討し、信頼できる専門家と契約を結ぶことで、その不安を大きく和らげることができます。
死後事務委任契約は、ご自身の最期の希望を実現し、身辺を整えてもらうための、いわば未来への「お守り」です。時間はかかるかもしれませんが、ご自身の人生の締めくくりをどのように迎えるか、主体的に計画するための一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
まずは、ご自身の抱える具体的な不安を書き出してみることから始めてみましょう。そして、死後事務委任契約に対応できる専門家を探し、気軽に相談してみることをお勧めします。専門家との対話を通じて、不安が整理され、具体的な解決策が見えてくるはずです。